低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯(日常生活上介護を要する６５歳以上の高齢者が属する世帯)に対して、日常生活を送るうえで又は自立生活に資するために一時的に必要があると見込まれる次に掲げる経費として貸し付ける資金です。

※制度利用にあたっては、世帯の収入を確認させていただきます。基準を上回る世帯収入がある場合は、原則として貸付対象となりません。詳細については、市町村社会福祉協議会の窓口でご相談の際にお尋ねください。

◆令和６年能登半島地震により被災され岡山県に避難された方へ

生活福祉資金は、本来お住まいの市町村にある社会福祉協議会に申し込むものですが、この度の能登半島地震で被災され岡山県内に避難してこられた方について、特例として岡山県内の市町村社会福祉協議会で申込を受け付けています。

令和6年能登半島地震における生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付のご案内

令和6年能登半島地震における生活福祉資金（福祉費における災害援護費）特例貸付のご案内

◆平成28年熊本地震により被災され岡山県に避難された方へ

生活福祉資金は、本来お住まいの市町村にある社会福祉協議会に申し込むものですが、今回の地震により岡山県内に避難してこられた方について、特例として岡山県内の社会福祉協議会で貸付を行っています。

生活福祉資金（福祉費における災害援護費）特例貸付のご案内

福祉費

日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれる費用 

【表1】

緊急小口資金

次の理由により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用

• 医療費又は介護費を支払ったために臨時の生活費が必要なとき
• 火災等被災によって生活費が必要なとき
• 年金、保険、公的給付等の支払い開始までに生活費が必要なとき
• 会社からの解雇、休業等による収入減のための生活費が必要なとき
• 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき
• 公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき
• 法に基づく支援や実施機関や関係機関からの継続的な支援を受けるための経費が必要なとき
• 給与等の盗難、紛失によって生活費が必要なとき
• その他、これらと同等のやむを得ない事由であって、緊急性、必要性が高いと認められるとき

※原則として自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、社会福祉協議会及び関係機関から貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していること。

現在お住まいの市町村社会福祉協議会もしくはお住まいの地区の民生委員にご相談ください。なお、申請窓口は、お住まいの市町村社会福祉協議会となります。ただし、「福祉資金の住居移転」の申請窓口は、原則新しく住居を確保しようとする地域を管轄する市町村社会福祉協議会となります。

・市町村社会福祉協議会一覧

申込に必要な書類

窓口社協に備え付けの申請様式のほか

1. 住民票写し
2. 健康保険証(写)
3. 顔写真が貼付された身分証明書(写)
4. 借入理由が確認できる書類
5. 借入世帯の収入状況が確認できる書類
6. 印鑑登録証明書
7. その他、状況等により追加書類を提出いただく場合があります。