「成年後見」は、判断能力が常に欠けている状態の方の保護のための制度です。

このような方は、療養看護を必要としていますが、本人だけではほとんど何もできず、ご自身の財産を管理することもできません。しかし、療養看護を受けるためには、介護サービス利用契約など必要な法律行為を行う必要があります。

そこで、家庭裁判所に「成年後見人」という人をつけてもらって、その人に法律によって包括的な代理権を与えて、本人に代わって、必要な法律行為を行ってもらうことが必要になります。

＊対象＊
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者（民法第7条）

「申立てのできる人」が、家庭裁判所に「成年後見人をつけてください」と申立てをします（本人の同意はいりません）。

家庭裁判所の審判で「成年後見人」が選任されますと、本人は「成年被後見人」と呼ばれます。

＊申立てのできる人＊
本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、検察官、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人、市町村長