一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する要保護の高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金を貸し付けます。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

原則65歳以上の高齢世帯であって借入申込者がこの制度を利用しなければ、生活保護の受給を要すると福祉事務所が認めた場合、当該不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金

申込手続き

お住まいの地域の生活保護の実施機関（福祉事務所、町村役場、県民局健康福祉部）にお問い合わせください。
（注）貸付申請から初回送金まで３ケ月程度を目安としています。
※事情により３ケ月以上かかる場合もあり。