失業等により生活の維持が困難となった世帯で、生活の立て直しのために、継続的な相談支援(就労支援、家計指導等)と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯であって、次のいずれの要件にも該当する世帯に対して貸し付ける資金です。

※原則として自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、社会福祉協議会及び関係機関から貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していること。

貸付対象

1. 低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること。 
2. 資金の貸付けを受けようとする者の本人確認が可能であること。
3. 現に住居を有していること。または住居確保給付金の申請を行い、住宅の確保が確実に見込まれること。
4. 社会福祉協議会及び関係機関から、貸付後の継続的な支援を受けることに同意していること。
5. 社会福祉協議会が貸付け及び関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活を営めることが見込まれ、貸し付けた資金の償還が見込めること。 
6. 失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金などの他の公的給付や公的貸付けを受けることができず、生活費を賄うことができないこと。

貸付内容

貸付・償還要件

申込に必要な書類

市町村社会福祉協議会に備え付けの「生活福祉資金（総合支援資金）借入申込書」等申込書類に以下の書類が必要です。

1. 世帯全員の住民票等、世帯の状況がわかる書類>
2. 借入申込者の健康保険証の写し等、本人確認ができる書類
3. 借入申込者世帯の資力が明らかになる書類(源泉徴収票や市県民税証明書、離職票等)及び現在の状況がわかる書類(直近 3ヶ月分の預金通帳の写し等)
4. 生活困窮に陥った理由・状況がわかる書類
   (離職票、雇用保険受給資格者証、退職辞令、雇用主が発行した離職証明、個人事業の廃業届、債権者と債務の額わかる書類等の写し)
5. 連帯保証人については、その資力が明らかになる書類
6. 借入申込者世帯が他の制度による給付や貸付を受けている、あるいは申し込んでいる場合は、その状況がわかる書類
   （ハローワークが発行する「住居確保給付金・総合支援資金連絡票」の写しまたは「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」の写しなど）
7. 他の制度による給付や貸付を受けていない場合、求職活動など、世帯の自立に向けた取り組みについての計画書(計画書に ついては相談窓口で説明します)。
8. 借入れに必要な額の根拠がわかる資料(契約書、見積書、請求書等)
   　(例)住宅入居費の借り入れを申し込む場合は、上記に加えて次の書類
   　(a)入居する住宅の不動産賃貸契約書の写し
   　(b)不動産業者の発行する「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し
   　(c)自治体の発行する「住居確保給付金支給対象者証明書」の写し
9. その他、状況等により追加書類を提出いただく場合があります。