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基本理念・経営理念・経営活動方針

最終更新日:2023/05/19

基本理念

“県民誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域のなかで、その人らしい自立した生活がおくれる地域社会”の実現に向けて、「県民主体及び県民参画を基本とした福祉コミュニティづくり」に取り組んでいきます。

経営理念

地域福祉事業活動を確実かつ効果的に行うため、経営基盤を強化するとともに、福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性を図ります。

経営・活動方針

1.住民主体の地域福祉活動を支える基盤づくりを推進します。

市町村社協を中心に地域住民やボランティア・NPO、福祉サービス事業者など多様な関係機関・団体等と連携・協働のもと、誰もが安心して豊かに暮らせる福祉のまちづくりの基盤整備を進めます。

  • 市町村域における地域福祉活動・福祉教育の推進
  • 市町村社協の組織基盤強化
  • 県域における地域福祉活動の推進
2.生活に関する包括的な相談・支援体制を推進します。

地域での自立した生活を支えるため、多様化・個別化している様々な生活・福祉ニーズの解決に向け、総合相談・生活支援体制の整備・促進を図ります。

  • 自立支援機能の推進・強化
  • 相談支援体制の整備(関係機関との連携・人材の育成)
  • 総合的な権利擁護の推進(拡充)
3.福祉サービス事業者を支え、質の高い福祉人材の確保・定着を推進します。

社会福祉事業者やサービス提供法人が、利用者や地域社会からのニーズに応え、質の高いサービスを安定して継続的に提供できるよう、社会福祉経営課題への対応に向けた調査研究や提言活動に取り組むとともに、福祉人材確保対策の強化や福利厚生制度の充実支援等を行います。

  • 福祉事業者への経営支援
  • 福祉の魅力発信と福祉人材の確保・定着の推進
  • 専門性を持った福祉人材の育成とキャリア形成支援
  • 福利厚生制度の充実
  • 福祉サービスの質の向上のための調査研究・提言活動
4.法人経営・運営組織の機能を強化します。

多様な分野からの参画のもと、県域における地域福祉を総合的・効果的に推進するため、経営体制や財政基盤の充実強化を図るとともに、地域福祉推進の指導的役割を担う事務局職員の資質向上に努めます。

  • 法人経営の基盤強化
  • 管理体制の充実
  • 組織性・専門性を有する人材育成と働きやすい職場環境の整備
  • 適正な財務管理の徹底
重点的取組

【令和5~9年で特に本会として横断的な連携・協働を図り、重点的に取り組むこと】

  地域共生社会の実現に向け、多様な主体との連携・協働による地域生活課題の解決を図ります。

 <重点的取組1>

  コロナ禍で顕在化した支援を要する世帯に対する相談支援体制の強化を支援します。

<重点的取組2>

 市町村域における災害時福祉支援活動の展開を推進します 。

<重点的取組3>

 福祉人材の定着・確保に向け、誰もが働きやすい職場環境づくりを推進します。

<SDGs(持続的な開発目標)との関係性>

 SDGsは2015年9月の国連サミットにて全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標で、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓って取組を進めることとしています。

 このSDGsの目標達成に向けた取組は、ビジネスチャンスの獲得や企業価値向上につながる可能性があり、民間企業を含めた様々な団体が、SDGsに熱い視線を注いでいます。そのため、そうした活動主体との連携を期待して、第8次経営・活動計画においては、重点的取組と関連するSDGsの目標を明示しています。

HP関係(パンフレット).jpg

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TEL.086-226-2822 FAX.086-227-3566

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