岡山県は、平成30年7月豪雨災害からの一日も早い復旧・復興を実現するため、平成30（2018）年8月30日に「平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興ロードマップ」を策定し、被災者の生活再建支援等を推進するために被災者見守り・相談支援等事業（以下「本事業」）の実施を決定しました。

平成30年10月1日、社会福祉法人岡山県社会福祉協議会（以下、「岡山県社協」）に「被災者見守り・相談支援事業に係る市町村支援業務（以下、「本委託業務」）を委託し、被災者見守り・相談支援事業を実施する市町村を支援する「岡山県くらし復興サポートセンター」を新設しました。

同日に、倉敷市は社会福祉法人倉敷市社会福祉協議会（以下、「倉敷市社協」）に事業を委託し「倉敷市真備支え合いセンター」を、総社市は社会福祉法人総社市社会福祉協議会（以下、「総社市社協」）に事業を委託し「総社市復興支援センター」を設置しました。

なお、発災から４年以上が経ち、被災世帯の住まいの確保が概ね一定の区切りを迎えたことから、「岡山県くらし復興サポートセンター」は令和５年３月をもって終了しました。

平成30年10月1日に開設をした本センターですが、被災地の社協のみならず他の市町村の借上型応急仮設住宅へ入居された世帯を支えるため県内市町村行政・社協との連携を促進する「被災者の生活再建に向けた自治体連携会議」といった会議体を設けた他、生活再建相談窓口事業、被災者見守り・相談支援ネットワークなど、支援課題に応じて新たな体制をつくってきました。