平成３１年４月１２日（火）に総社市権利擁護センター中核機関記念式典に出席しました（約３０名）。

  中核機関とは、地域における福祉や司法の専門職など、権利擁護ネットワークの中心となる機関で、成年後見制度利用促進法では２０２１年度までに市町村が設置するよう明記されています。

　今回、総社市社協の権利擁護センターが市からの委託を受け、県内で初めて正式に中核機関となりました。

　式典では、片岡　聡一 総社市長が、“市民後見人の活動を通じて、市民の力で市民を支えるような権利擁護体制を目指したい”と挨拶された後、中核機関について総社市権利擁護センター運営委員長 西田 和弘氏から説明がなされました。

　今後も、県社協として県内の権利擁護体制について発信していきます！