「福祉教育」は、教育分野と社会福祉分野が重なり合い、子どもたちの学びの支援から地域住民に対する生涯学習の視点まで、幅広くとらえることができます。

子どもたちの福祉の学びを支援する取り組みは、さまざまな実践が進められてきました。戦後の代表的な取り組みとして、「国民助け合い運動」（1947年）、徳島県において取り組まれた「子ども民生委員」制度などがあります。また、1950（昭和25）年、神奈川県では「社会事業教育実施校制度」を設け、学校を指定して福祉教育の推進を図りました。その後、1977（昭和52）年には、国庫補助事業による「学童・生徒のボランティア活動普及事業」（「ボランティア協力校」制度）が始まり、全国各地で積極的に推進されました。

学童・生徒のボランティア活動普及事業（「ボランティア協力校」制度）

岡山県社会福祉協議会では、昭和53年度から、小学校・中学校および高等学校の児童・生徒を対象に、社会福祉への理解と関心を高め、社会連帯の精神を養うとともに、児童・生徒を通じて、家庭及び地域社会への意識啓発を図ることを目的として「学童・生徒のボランティア活動普及事業」を実施してきましたが、学校だけでなく広く地域住民を対象とした「地域型福祉学習事業」の開始（平成17年度～）に伴い、現在は市町村社協独自の取り組みとして実施されています。

「福祉教育」のもう一つの視点、『地域福祉推進の視点』です。

社会福祉協議会は、地域住民や諸団体の参加によって、地域のさまざまな福祉（生活）課題の解決を図り、福祉のまちづくりを進めることを目的とした民間団体です。「福祉教育」は、社会福祉協議会の活動を支える理念として、1960年代後半から理論化され、実践が積み重ねられています。

令和２年度から令和４年度にかけては、社協だけでなく、教育機関・福祉施設・NPO（まちづくり、医療、文化等）等の多様な機関が協働し取り組んでいくことが必要であると考え、多機関協働による福祉教育プログラム企画支援事業や福祉教育セミナー等を実施しました。

　➡県内の福祉教育に関する取組事例をまとめています。ぜひご覧ください。

　　「岡山県内における市町村社会福祉協議会の福祉教育取組事例集」（令和５年３月作成）

 令和５年度からは、子どもたち一人ひとりが福祉について知ったり、考えたり、さらには行動したくなるような主体性を育む福祉教育に焦点を当て、岡山県教育委員会（義務教育課・生涯学習課）等と岡山県の福祉教育をどのように推進するのか、社協・教育現場における福祉教育の現状と課題を共有した上で、福祉教育を行う意義・目的の擦り合わせを行いました。

 令和６年度には「岡山県版福祉教育ガイドブック作成検討会」を設置し、学校教育・社会教育の視点を取り入れながら、福祉教育の方向性と具体的な実践プロセスについて議論を重ねてきました。

➡小中学生を対象とした福祉教育推進の方向性や基本的な考え方、プログラムの展開方法をガイドブックとしてまとめました。ぜひご覧ください。

「小･中学校の先生・社協職員のための岡山県版福祉教育ガイドブック 福祉をもっと明るくプラスに！ふくしの“ふ”」（令和７年６月作成）

※データ量が大きいため、４分割しています。

　【1】岡山県版福祉教育ガイドブック ふくしのふ【表紙／1-4ページ】

　【2】岡山県版福祉教育ガイドブック ふくしのふ【5-9ページ】

　【3】岡山県版福祉教育ガイドブック ふくしのふ【10-14ページ】

　【4】岡山県版福祉教育ガイドブック ふくしのふ【15-19／裏表紙ページ】

※本書では、小・中学校の先生や市町村社協職員の方が初めてでも実践しやすいよう構成され、ワークシート形式を取り入れ、多様な人や団体とともに、車いす体験の他にも福祉教育を幅広く企画・展開できる内容となっております。

※ぜひ、本書をきっかけに、貴市町村管内における小中学校や市町村教育委員会と市町村社協がより連携・協働し、地域の人や団体等のみなさんとの多様な福祉教育プログラム展開にご活用いただければ幸いです。