2月3日（土）に岡山県地域包括・在宅介護支援センター協議会（以下、岡山県支援協）との共催により、平成29年度地域包括ケアシステムセミナーを開催しました。
当日は、県内の地域包括支援センター、社会福祉協議会、社会福祉施設、自治体職員等80名近くの方が参加されました。

平成29年6月の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険等の一部を改正する法律（地域包括ケアシステム強化法）」の公布やこれに基づき12月に、各都道府県・市町村に向けた国のガイドラインとして「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」が示される等、「我が事・丸ごと」地域共生社会の推進に向けた動きが加速しています。

そんな中で、本セミナーは「「よそ事・丸投げ」にしない岡山版 地域共生社会の実現に向け…」という副題を掲げ、「国の施策だからやる」ではなく、「“我が事”や“丸ごと”ってどういう状態？」「どのような社会が地域共生社会なのか」といった根本的な部分について、福祉専門職が自分達の考えを言語化し、現状について整理した上で、それぞれの地域で具体的にどのような取組が必要かを多機関で考えることを目的に開催しました。

ゲストには厚生労働省「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制のあり方に関する検討会（地域力強化検討会）」に委員として参画されていた中恵美さん（金沢市地域包括支援センターとびうめ）、長崎市南多機関型地域包括支援センターの立石大輔さんをお招きし、それぞれの立場からの説明と取り組みの報告をいただきました。

また、講師の橋本眞紀先生（岡山県支援協学識）からは国の指針を鵜呑みにするのではなく、その背景や経緯にも目を向けながら「地域共生社会」の本質を専門職自らが探り、考えていくという視点の必要性についてご説明いただきました。