このたび、令和2年8月7日（金）に本会が開催した「令和2年度 第1回 市町村社協 法人後見連絡会」が、厚生労働省 成年後見制度利用促進室の「成年後見制度利用促進ニュースレター第26号（9月7日付）」に掲載されました。

 　本連絡会は、毎年市町村社協のみを参加対象としていましたが、今回、権利擁護支援体制における「中核機関（注）」をテーマに、県担当者と相談し、県・市町村、家庭裁判所にまで拡充し、約60名の方にお越しいただきました。

　厚生労働省によるオンライン講義など、内容については、下記ＵＲＬにてニュースレターをご覧ください。

   今後も地域福祉の推進の一環として、岡山県の総合的な権利擁護支援体制の構築に向けて後方支援を行っていきます！

⇒厚生労働省「成年後見制度利用促進ニュースレター第26号（9月7日付）」

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00020.html

（注）中核機関とは、成年後見制度利用促進法における本人や家族、後見人、司法・福祉専門職等を支える機関であり、国は令和３年度までに中核機関の全市町村設置等を目指している。