◆助成対象事業
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム

例）
教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用
施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用
　
◆助成金額
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は100万円とし、１施設に対する助成は、助成対象期間内において１回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。

◆助成対象期間
助成対象期間は、令和5年4月1日（土）から令和6年3月31日（日）までとします。

◆応募方法
下記の書類を当財団事務局まで送付してください。
・助成金交付申請書
・申請金額の根拠となる見積書のコピーや計画書など
・直前事業年度の当該施設の拠点区分事業活動計算書
・直前事業年度の法人全体の貸借対照表

◆申請期間
令和5年1月1日（日）～令和5年2月28日（火）（期間内に必着）

◆助成金交付申請書様式、募集要項等は、公益財団法人こどもの未来創造基金ホームページにあります。

◆応募・お問合せ先
〒150-0012
東京都渋谷区広尾1-3-18　広尾オフィスビル3F
公益財団法人 こどもの未来創造基金　事務局宛
TEL：03-6456-4180　MAIL：info@iffc.or.jp