本制度は制度創設以来52年間にわたり延べ約155万人の被共済職員に退職金を支給してきた歴史があります。平成25年4月現在で約76万人の職員の方がこの制度に加入されており、平成24年度実績では約7万2千人の退職者の方に約930億円支給しました。

法律に基づいて退職金を受け取れることが、職員の処遇向上による施設職員の安心につながり、それにより健全な福祉施設経営の実現の一助となり、ひいては福祉サービスの向上に寄与します。

社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定に基づき、社会福祉法人の経営する社会福祉施設等、特定介護保険施設等及び申出施設等に従事する職員が退職した場合に、その職員に対し退職手当金の支給を行う事業です。

退職手当金の額の計算は、おおむね国家公務員に準じています。社会福祉施設等職員に係る退職手当金の支給に充てる財源は、「共済契約者（経営者）」が負担する掛金と、「国」・「都道府県」の補助金によってまかなわれます（ただし、特定介護保険施設等職員及び申出施設等職員については、原則として公費補助はありません）。
（独立法人福祉医療機構サイト：退職員手当共済事業ページより引用）

詳しくは、独立行政法人福祉医療機構サイト「退職手当共済事業」ページをご参照下さい。