②のケースにおいては、法人格を取得し、事業をもっと拡大していきたいと思っていても、「特定非営利活動」だけでは、活動資金がともなわず、事業展開が難しいといったことが挙げられます。他のメリットがあるという場合を除いては、結局、法人格取得の意味が薄れてくるケースです。 先に挙げたケースは、どちらも重要であり、合い反する部分があり、難しい点になります。 これらをうまくバランスをとっていくようにしなければ、ＮＰＯ法人は”利益追求型の企業と変わらない“あるいは、”今まで任意団体であった時と変わらない“という事態に陥ってしまいます。 そこで、目安にしていただきたいのが、内閣府国民生活局から「ＮＰＯ法の運用方針について」という指針が発表されました。 そこには、『「市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進」するため、ＮＰＯ法の立法趣旨・理念に則した運用を明らかにすることとし、①法定要件のうち、「主たる目的性」及び「非営利性」への適合性について、必要不可欠な最低限の運用上の判断基準を明確化し、より一層透明性の確保を図るとともに、②所轄庁がＮＰＯ法に基づいて行う監督段階においても、ＮＰＯ法人の説明責任と市民による選択・監視機能の一層の発揮を図るための運用を行う。』とされています。 この中で注目したいのが、「透明性を図る」という部分で、事業内容はもちろんのこと、特定非営利事業と収益事業の収支においての透明性が求められている点にあります。 具体的にいうと、ＮＰＯ法人は特定非営利活動を行うことを主たる目的とした法人であり、その事業の割合は、総支出額の過半（2分の1以上）である点、その他の事業の収益は、特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならず、特定非営利活動に係る事業会計に全額繰り入れることが必要である点、ＮＰＯ法人は、営利を目的としない法人であり、構成員の経済的利益を追求し、終局的に収益が構成員個人に分配することを目的としないように管理費の総支出額に占める割合が、2分の1以下に抑えられている点。  以上の点が求められていると挙げられています。（※3参照）しかし、それらの点の内容について、実際の運営においては、図（※3）を見る限り、厳しい面がありますが、大半が共感できる部分であると考えます。 ＮＰＯ法人が誕生することは、私たちのまちに、フォーマル（行政）以外のインフォーマル（民間）な社会資源が増えていき、自己責任のもと、自らサービスを選択できることとなるわけです。 したがって、選択肢が増えていき、より豊かな暮らしができると考えます。 そのため、今一度、法人化を検討されている方は、特定非営利活動法人の意義を検討していただき、法人化への道を進んでいただきたいことと、既設の法人においては、利用者や市民の方にとって、ＮＰＯ法人は非営利活動を主たる目的とした法人であることを明確にしていただき、市民が自ら選択できるような、わかりやすい情報公開をし、信頼を得ていただきたいと思います。
「営利」とは、構成員（株主など）の経済的利益を追求し、団体の利益を構成員が分配することを意味します。営利組織である会社は、株主が出資して会社を運転し、あがった利益を株主に配当するしくみになっています。 |
ボランティア団体や市民活動団体が簡単に法人格を取得でき、市民が自発的に行う社会貢献活動を促進することを目的に、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が施行（平成10年12月）され、現在、全国では10、000以上、岡山県内においても、120以上のＮＰＯ法人が誕生し、活動を展開しているところです。（※1）