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平成30年7月豪雨に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について

最終更新日:2018/07/27

岡山県保健福祉部長寿社会課より、厚生労働省老健局高齢者支援課から、平成30年7月豪雨に対し、社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について通知があった旨、通知がありましたので、お知らせいたします。

今般の平成30年7月豪雨について、その被害が極めて甚大であることに鑑み、当該災害に係る寄付金(義援金)の支出については、特例的に以下の要件を満たすことを条件に支出を可能とする取扱いとなります。

〈要件を満たす条件について〉

  当該法人の所轄庁と以下の条件について事前に協議すること。
   ①当該法人の運営に支障を及ぼすような金額ではないこと。
   ②当該法人と特殊な関係が疑われるような者・団体等へ寄付するものでないこと。
   ③法人内部の意思決定プロセスに違反するものでないか、定款に違反するものでないかの確認等を行うこと。

社会福祉法人
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