県内の社会福祉事業を経営する法人における社会福祉経営の実態や支援ニーズを把握し、今後の本会における事業展開の検討に資するため、令和元年度に「社会福祉法人経営基礎調査（マネジメント編）」を実施し、その内容を報告書としてとりまとめました。

調査は以下の6要素、計37項目の設問で構成し、①人権の尊重、②サービスの質の向上では、「経営者」「勤続20年未満の職員」「勤続10年未満の職員」の3層に同じ質問を投げかけ、その回答結果を比較することで、階層別での取組みレベルの違いについても分析しています。

■調査項目
1.人権の尊重（6問）・・・3階層全て
2.サービスの質の向上（9問）・・・3階層全て
3.コンプライアンス（法令等遵守）の徹底（4問）・・・経営者のみ
4.組織統治（ガバナンス）の確立（4問）・・・経営者のみ
5.健全な財務規律の確立（4問）・・・経営者のみ
6.経営者としての役割（10問）・・・経営者のみ

報告書データを下記ホームページに掲載いたしましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

http://www.fukushiokayama.or.jp/cmuwelfare/keiei_tyousa/