介護サービス情報の公表制度について

		介護保険制度は、「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択（自己決定）」を基本理念としています。 「介護サービス情報の公表」制度は、こうした介護保険制度の基本理念を現実のサービス利用場面において実現することを支援する仕組みとして、平成18年度から導入されました。

「介護サービス情報の公表」って何？

		介護サービスを提供している事業所や施設の情報を、インターネット等を通じて公表するしくみです。 このことにより、それぞれの事業所が提供しているサービスの内容や運営状況等の情報をいつでも全国どこからでも調べることができるようになりました。
		お住まいの地域だけでなく、日本全国にある介護サービス事業所や施設の情報を 調べることができます。 離れて暮らす親の世帯の介護サービスの事業所選びにも利用できます。 介護サービスを提供している事業所や施設の情報を比較・検討することができます。 家族をはじめ、介護支援専門員等と同じ情報をもとにサービス利用の相談がしや くなります。 公表されている情報と、実際のサービス利用場面で行われている事実を比較する ことができます。
		介護サービス情報の公表制度は、事業所や施設の情報を公表することにより、サービスを利用される方やそのご家族が、事業者の情報を比較・検討して、利用するサービスを適切に選択できるように支援することを目的としています。

公表されている介護サービスの種類は？

現在は、下記のサービスが公表の対象となっております。

訪問介護サービス   訪問入浴介護サービス 訪問介護（ホームヘルパー等） 介護予防訪問介護 夜間対応型訪問介護　 訪問入浴介護 介護予防訪問入浴介護 訪問看護サービス 訪問リハビリテーションサービス 訪問看護 介護予防訪問看護 指定療養通所介護 訪問リハビリテーション 介護予防訪問リハビリテーション 通所介護サービス 通所リハビリテーションサービス デイサービス（通所介護） 介護予防通所介護 認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型通所介護 指定療養通所介護 デイケア（通所リハビリテーション） 介護予防通所リハビリテーション 指定療養通所介護 福祉用具サービス 居宅介護支援サービス 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 居宅介護支援 特定施設入居者生活介護 （有料老人ホーム）サービス 特定施設入居者生活介護 （軽費老人ホーム）サービス 特定施設入居者生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 特定施設入居者生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 特定施設入居者生活介護 （適合高齢者専用賃貸住宅）サービス 介護老人保健施設サービス 特定施設入居者生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 介護老人保健施設 短期入所療養介護 介護予防短期入所療養介護 介護老人福祉施設サービス 小規模多機能型居宅介護サービス 介護老人福祉施設 短期入所生活介護 介護予防短期入所生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者 生活介護 小規模多機能型居宅介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護療養型医療施設サービス 認知症対応型共同生活介護サービス 介護療養型医療施設 短期入所療養介護 介護予防短期入所療養介護 認知症対応型共同生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護

情報をご覧になるには？

公表されている介護サービス事業所や施設の情報は、『介護サービス情報公表システム』からご覧いただくことができます。

岡山県内の情報をご覧になる際は、各ページの先頭にある をクリックしてください。『介護サービス情報公表システム』に移ります。操作方法については、 を参照いただき、公表されている介護サービス事業所や施設の情報をご覧ください。 なお、県外の情報につきましては、 からご覧いただくことができます。