社協かわらばん

●　最高は岡山の３３８４円　　新見最低の２２３４円

　昨年９月に県が示した県内平均試算値（３２９０円）を岡山、倉敷、津山、玉野の４市が１４３円〜３５５円上回った。残り６市は２０００円台にとどまった。実際の保険料は所得に応じ、本人が住民税非課税の場合に適用される「基準額」　を中心に０．５倍から１．５倍まで５段階に設定される。

　県長寿社会対策課は「今後、在宅サービスなどの供給体制が遅れている地域で充実が図られれば、市町村の保険料は平均　化していく」と見ている。

　保険料は今月中旬までにすべての市町村で出そろう。しかし、保険料が決まっても国の特別対策で、４月から９月までの　半年間は６５歳以上の高齢者から保険料を徴収せず、その後の１年間も２分の１になる。

　介護保険でサービスを受けられるかどうかを判定する県内の要介護認定申請数は１月末現在、４２４８６人。３月末まで　さらに約１３０００人が申請すると見られている。

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　介護保険導入で、社会福祉協議会が担う重要な役割の一つとなるのが「地域福祉権利擁護事業（福祉サービス）」。これは、痴ほう性高齢者や知的障害者ら判断能力が十分できない人が福祉サービスを選んだり契約したりする際に、社協が援助、代行する制度。代理人が不動産などの財産管理を行う「成年後見制度を補完する仕組みとして、今年１０月から全国でスタートしている。
　実施主体は都道府県の社協で、実際の業務は、市区町村の社協へ委託する。市区町村の社協は、生活支援員や専門員を配置して、高齢者からの相談に応じる。制度を利用する場合は、高齢者本人が社協と契約を交わし、利用料も支払う。本人の契約能力を判断するための「契約締結審査会」も設ける。

　援助の内容は、�@福祉サービスの利用援助

　　　　　　　　�A日常的金銭管理サービス

　　　　　　　　�B書類等の預かりサービス・・など。

�@は、福祉サービスを利用する場合に、社協が相談や助言を行い、本人の意思決定を助ける。

�Aは、家賃や公共料金の振込の代行など。

�Bは、年金証書、権利証、契約書類等実施主体が適当と認めた書類。

　痴ほうの高齢者や知的障害者の契約代行不満や苦情処理システム利用の手助け期待　　　　　　　

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（注）税と社会保障の負担率（％）は、１９９６年の対国民所得比。フランスの「ＣＣＡＳ」は「自治体社会福祉センター」、イギリスの「ＮＨＳ」は「国民保険サービス」、スウィーデンの「コミューン」は日本の「市」に相当

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介護保険の被保険者は、４０歳以上の国民だが、このうち６５歳以上の「第１号被保険者」は、４月から制度が始まっても、９月までの半年間は保険料を払わなくて良い。１０月以降も、来年９月までの１年間は半額になり、この軽減措置は過疎地や療養型病床群が多い地域では、さらに１年半延長される見通し。保険料は市町村ごとに違い、２月から３月にかけての議会で正式に決まるが、厚生省のまとめた全国平均標準額は約２千９００円。実際に各自が支払う額は所得によっても違ってくる。また、自治体によっては、独自に一部の保険料を徴収する場合もある。

４０−６４歳の保険料は、医療保険料に上乗せして徴収され、加入している健康保険によって支払額は違う。ただ、特別対策で、財政状況が悪化している健保組合や国民健保組合の加入者には負担軽減措置があり、負担増の幅は人それぞれだ。

こうした保険料の支払い猶予や負担軽減策はには、主に赤字国債という国の借金があてられており、いずれは将来の世代が税金などで負担しなければならない。

●　家族介護「慰労金」

限度額は年１０万円。

支給条件は、

�@要介護度４か５の重度の介護を必要する高齢者を介護している家族。

�A住民税が非課税の低所得世帯。

�B１年間に、１週間ほどのショートスティ以外は、保険によるサービスを利用しなかった場合。

　以上を満たせば、当面２００１，２００２年度に限り支給される。対象高齢者が要介護認定を　受けてないケースがあるために、「要介護度４か５」はこれに相当する状況ならかまわない。　このほか、年１０万円程度までのオムツなど現物支給が２０００年度みとめられた。

　ただ、こうした現金、現物支給を実施するかどうかは市町村の判断。特に、現金支給の場合、　要介護度４であれば月３０万円以上のサービスを受けられるので、こちらの方がはるかにプラスになると見られる。

●　低所得者対策

保険料のほか、サービス利用に支払う１割の自己負担でも所得が少ない世帯への軽減策がある。

在宅サービスでの自己負担の上限は、通常は月３万７千２００円だが、住民税非課税世帯は同２万４千６００円、老齢福祉年金や生活保護の受給者は同１万５千円。さらに、すでにホームヘルプサービスを無料で利用している低所得者に対し、同じサービスを利用する際の自己負担を、３年間は３％に軽減することになった。

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サービスに不満や気になる点があったら、地域の在宅介護支援センターに相談するのがよい。

苦情は、市町村の介護保険担当者、国民健康保険組合連合会の窓口で受けている。

このほか、痴ほうに関する相談なら「ぼけ老人をかかえる家族の会」（０７５−８１１−８１９５）、在宅医療の相談なら「在宅ケアを支える診療所全国ネットワーク」（０７２６−８７−７５６１）で応じてくれる

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おむつについての考え方を聞けば、その施設のケアの方針がわかる。

一日中全員につけさせて、決められた時間ごとに取り換えるのは簡単だが、それでは人間らしい扱いとは言えない。

少なくとも日中ははずして、なるべくトイレ指導することが望ましい。こうした訓練を重ねることで尿意・便意を伝える習慣がつき、おむつの必要がなくなる人もいる。

以上読売新聞、山陽新聞より抜粋

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